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　【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、弱い内容の米雇用関連指標を嫌気したドル売りに、小高く推移している。午前9時10分現在は、1ドル＝83円40〜50銭と前日午後5時（83円64〜74銭）比24銭の円高・ドル安。
　海外市場では終始小動き。米景気に対する期待感からドル買い圧力が継続する一方、84円台に控える日本の輸出企業などのドル売り圧力に抑えられ、83円50〜60銭あたりで足踏みが続いた。
　当市場に入ってからは、米経済指標を眺めてドル売りがやや活発化。1月の消費者物価指数はほぼ市場予想通りとなった半面、前週までの1週間の新規失業保険申請件数が2万5000件増加し予想を上回ったため、失望売りを誘う流れとなった。
　ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3570〜3580ドル（前日午後5時は1．3563〜3573ドル）、対円では同113円20〜30銭（同113円50〜60銭）。（了）

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円相場、83円52〜55銭=17日午後5時現在
円相場、83円57〜60銭=17日正午現在
円相場、83円60〜63銭=17日午前9時現在


ピレリ・ジャパンは、4月1日から乗用車・SUV用タイヤの国内市販用価格を平均8％値上げすると発表した。

今回の価格改定は、タイヤの主要原料である天然ゴム価格が過去最高値を更新しているのに加え、合成ゴムやカーボンブラックなどの石油化学関連原材料価格も依然として高い水準にあるため、これらを企業努力のみで吸収することが困難と判断したためとしている。

乗用車用タイヤの価格は、東洋ゴム工業、ブリヂストン、住友ゴム工業と値上げ公表が相次いでいる。

《レスポンス 編集部》

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ピレリ 特別編集


　［ワシントン　１６日　ロイター〕　ガイトナー米財務長官は１６日、オバマ大統領が議会に提示した２０１２年度（２０１１年１０月─２０１２年９月）の予算教書に関して、上院財政委員会で証言し、国家財政を持続可能な軌道に乗せるには、一連の財政改革を確定することが不可欠との認識を示した。

　予算教書では、総額３兆７２９０億ドルの歳出案に加え、今後１０年間で財政赤字を１兆１０００億ドル削減する方針が盛り込まれた。ただ共和党は削減は不十分としており、上院財政委でも政府に対する批判が上がった。

　兆単位の財政赤字を抱えることは安全かと問われたのに対し、長官は「一連の財政改革の確立に向けた方策を見出すことが絶対に不可欠」と言明。「財政赤字削減に向けて数年単位で取り組みを実施しなければ、将来の成長や拡大をリスクにさらす」と述べた。

　オバマ政権は今年度の財政赤字が過去最大となる１兆６５００億ドルに達するとの予想を示している。

　また長官は法人税改革にも言及。個人向けの所得税改革に先立って実現できるとしたが、米国の財政健全化へのコミットメントを示すためにも、今そのプロセスに着手しなければならないと述べた。法人税改革では、税率が引き下げられる一方、投資判断をゆがめる税額控除などの特別優遇措置は廃止される見通し。

　予算教書では国防以外の裁量的歳出を今後５年間凍結する方針が示されているが、長官は裁量的歳出の削減のみに頼った戦略では、財政赤字を持続可能な水準まで圧縮することはできないとの考えを表明。「そのためには歳入を見直す必要がある」と述べ、一部で増税が必要になるとの考えを示唆した。

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　［オタワ　１６日　ロイター］　カナダの財務省高官は１６日、今週末１８─１９日にパリで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済の不均衡を測る基準について合意できるかどうかはなお不透明との見方を示した。

　高官は電話会見で、Ｇ２０諸国の大半は経常収支が不均衡を測る主な基準になると考えているものの、すべての国がこの認識で一致しているわけではないと発言。今週末の会議で各国が合意に達することをある程度楽観視しているとした上で、依然として作業が必要との見方を示した。

　商品（コモディティー）市場の規制強化の取り組みについては、商品価格は一般的に投機よりも全体的な需給の影響を受けるとし、慎重に進めるべきとの立場をあらためて表明。

　商品市場のインフラや透明性の分野で有益な措置をとることが可能だが、価格の統制を図る一部の取り組みは非生産的だと述べた。

　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を準備通貨として採用する案をめぐる協議は予備的な段階にあると語った。

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