ドクターを知りたいと妹が言うので

一生忘れることが愛車の廃車日

少々古い話ですが、運転免許を取得し、人生で初めて手に入れた車の思い出です。いつもピカピカ洗車をして、かなりの正装をして友達のように接した愛車でした。当時は若さと休暇を主体毎日愛車の道路を運転する日々が、車はいつかは廃車になる運命にある。青春時代の終わりと一緒に走行距離19万㎞を超えた愛車、最終的に廃車に。今も記憶に残っているが雨がしとしとと降る薄暗い日の牽引は、引数にしてきました。その最後の愛車を見送る、少し涙が出たのを覚えています。
交通事故の件も多く減らしていく工夫が必要でしょうか。道路交通法だけではどうしても限界があるようですね。一人一人の意識に関わってくる問題です。交通事故が発生しないように普段から心がける姿勢が重要になるです。今後の対策などにも注意をするようにしましょう​​。これは重要なことです。
ニチリンは、インドネシアに自動車用ホースを製造する工場を新設すると発表した。

インドネシア市場は、急速な経済成長を続けており、特に二輪車市場は人口、国民所得の増加、交通インフラ整備の進行を背景に順調に拡大している。

同社は、ASEAN地域にはベトナムに子会社、タイに関連会社があり、インドネシアは、P.T.ミトラミタル社への技術援助で対応してきたが、顧客ニーズにより迅速に対応するため、拠点設置を決めた。

ニチリンはミトラメタルと合弁会社の設立を検討してきたものの、進出が遅れる見通しとなったため、100％出資で単独進出する。

ジャカルタ近郊の西ジャワ州に「P.T.ニチリン・インドネシア」を4月にも設立する。資本金は320万USドル。2012年6月から操業を開始する予定。

《レスポンス 編集部》

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　−−企業のＩＴ（情報技術）投資が回復している

　「平成２２年はリーマン・ショックからの回復期にあったが、今年も着実な成長を見込んでいる。具体的には、更新需要が堅調でサーバーなどの機器販売が伸びているほか、国際会計基準（ＩＦＲＳ）などの法改正に対応したＩＴ投資も盛んだ。最も遅れていた企業経営を効率化させる戦略的なＩＴ投資にも回復の兆しがあり、『クラウドコンピューティング』を使ったサービス提供を進めていく」

　−−クラウド事業でＩＢＭの強みは

　「世界的な拠点網を使ったグローバル規模の支援を顧客企業に提供できることだ。日本企業による世界進出は今後も進んでいく。どこでも標準化されたＩＴサービスを利用できることに対するニーズは増すだろう」

　−−クラウドでは米グーグルなどが低価格を武器に導入企業を増やしている

　「ＩＢＭは、企業の基幹ＩＴシステムを中心にサービス展開しているのに対し、グーグルなどは一般消費者向けのサービスを基点としていることに違いがある。そのため、ＩＢＭは企業向けサービスで求められるＩＴシステムの安定稼働に自信を持っており、価格だけでは評価できないものがある。企業向けサービスで両社のサービスが接する領域はあるが、現在はクラウドを使ってＩＴ市場そのものを拡大させていく時期にあり、それぞれで事業を大きく広げていくことが重要だ」（三塚聖平）

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　家電メーカーが主力のテレビ事業で苦戦を強いられている。平成２２年１０〜１２月期はパナソニックやソニーが赤字から脱出できず、世界を席巻する韓国企業までが赤字傾向だ。背景にあるのは世界的な過当競争。価格下落が著しく、薄利多売の状態だ。エコポイント効果で歴史的な販売台数の伸びもあったが、利益面ではうまみがない。戦略商品ゆえに撤退もままならず、かつての「家電の王様」が経営の重荷になっている。（田端素央、古川有希）

　◆世界的な単価下落

　「テレビはとても大事な事業。もうからないからと言って早々に引き揚げるものではない」。ソニーの加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算発表会見でこう語ったが、液晶テレビの採算には改善の兆しがない。

　昨年は、家電エコポイント制度の恩恵で国内市場全体でのテレビ販売が大幅に伸びた。駆け込み需要が殺到した１０〜１２月期は前年比２・１倍の約１０７０万台に上った。

　ソニーは海外を含めた１０〜１２月期の液晶テレビ販売が４６％増の７９０万台。それでも価格下落の影響で１３０億円の営業赤字（前年同期は７０億円の黒字）に転落した。２３年３月期通期でも７年連続の赤字となる見通しだ。パナソニックも通期で３年連続赤字の見通し。当初は２２年度下期の黒字転換を目標に掲げたが、国内外で過去最高の６３８万台を売った１０〜１２月期に赤字幅が拡大し目標を断念した。やはり「世界的な単価下落が響いた」（上野山実常務）という。

　東芝は１０〜１２月期に６四半期連続で液晶テレビ事業の営業黒字を確保。「利益も数十億円出た」（村岡富美雄副社長）という。シャープも黒字基調だが、ともに利幅は小さく、かつての“稼ぎ頭”の面影はない。

　◆韓国勢も同じ

　窮状は韓国勢も同じ。テレビで世界首位のサムスン電子は１０〜１２月期のテレビを中心とする家電部門が営業赤字で、２位のＬＧ電子も赤字となったもようだ。

　市場調査会社ＢＣＮによると、国内の薄型テレビの１月の平均販売単価は初めて６万円台に落ちた。価格競争が激しい米国では、４２型テレビが５００ドル（４万円強）前後でたたき売られることも珍しくない。しかも、国内では昨年１２月にエコポイント制度が縮小し、３月には完全に消滅する。昨年、国内で２５００万台も売れたテレビも今年は１０００万台程度まで激減するとの見方がもっぱらだ。価格下落との“ダブルパンチ”が待っている。

　◆多いプレーヤー

　テレビ不況の根底にあるのは、産業界の共通の課題でもある「プレーヤーの多さ」（業界団体幹部）にほかならない。韓国には「チャンピオン企業」しか残っておらず、テレビの赤字を他部門で解消する体力がある。だが、日本企業は「製品の供給過剰→価格下落→収益悪化」という悪循環から抜け出せずにいる。

　悩ましいのは、赤字が続いても簡単には撤退できないことだ。リビングの中心に据え、録画再生機やビデオカメラ、パソコンなどさまざまな機器とつながるテレビは商品戦略の中枢をなす。しかも、「商品そのものがブランドイメージの向上に役立つ」（メーカー幹部）とみているためだ。

　各社は３Ｄ（３次元）やネット対応の強化などでテレビの付加価値を高め収益力を上げる考えだが、やがてこうした製品も汎用（はんよう）品化する。そうなれば同じことの繰り返しだ。そのとき事業再編に踏み込めるのかどうか。各社は生き残りを懸けた決断を迫られる。

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