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　米国経済の減速が顕著になってきた。6月10日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が今年3月半ば以降初めて1万2000ドルを下回り、9年ぶりに6週連続の下げを記録した（本紙6月12日付）。

　3日、米労働省が発表した雇用統計によれば、5月の失業率（季節調整済み）も前月比0.1ポイント増の9.1％と、高止まりが続いている。財政赤字をめぐる政治的こう着が、米国債のデフォルト（債務不履行）を招く可能性も指摘されている。不動産市場の低迷も深刻だ。

　景気の底入れから約2年。米経済は二番底に陥るのか。世界経済の行方は――。マクロ経済や通貨理論・政策などを専門とし、米経済誌『フォーブス』のコラムニストや本紙への共同寄稿者としても知られるニューヨーク大学スターン・ビジネススクール(経営大学院)のトーマス・クーリー経済学部教授（2002~10年1月まで学部長）に話を聞いた。

――今後の米経済の見通しについて教えてほしい。

クーリー教授　景気が減速傾向にあるのは明らかだ。（6月8日に米連邦準備理事会＜ＦＲＢ＞が公表した）地区連銀経済報告（ベージュブック）にもあるように、今年の第2、第3四半期のほぼ全体を通し、さらなる減速が続くだろう。

　米経済が直面している問題には2種類ある。1つ目は、日本の震災によるサプライチェーンの混乱や（米南東部や中西部の）悪天候、原油高騰といった短期的な現象だ。震災による影響は、日本が米国の重要な貿易相手国であり、世界経済の主力であるがゆえのものだが、米国の景気回復の大きな足かせにはならないだろう。

　上記の要因よりはるかに重要なのが、長期的問題である。不動産価格は下げ止まらず、差し押さえ物件や売れ残りなど、依然として大量の物件が塩漬けになったままだ。こうした不動産市場の低迷や、それによる他セクターの不振が、景気の足を引っ張り続けている。2つ目は、国家予算や連邦政府の歳出カット、社会保障改革をめぐる不透明さだ。第１回MDM検索結果長期的サステナビリティ(持続性)には、財政改革が欠かせない。

　3つ目が、連邦政府や地方政府の財政状態である。大型景気刺激策の終了で、国も地方政府も公共サービスのカットやリストラを余儀なくされており、景気を押し下げている。4つ目が、欧州の財政危機だ。そのせいで、欧州経済も減速している。

――現在のラフパッチ（困難な局面）は一時的だと考えるエコノミストもいるが、ここにきて悲観論が優勢になっている。米景気が二番底に陥る可能性は？

クーリー教授　おそらく10％程度だろう。二番底がくるとは思わないが、可能性はある。とはいえ、株高に始まり、合併・買収（Ｍ＆Ａ）や融資が盛り返してきたこと、堅調な新規株式公開（ＩＰＯ）、好調な企業業績など、今年前半の米経済には、力強さと活力を示す数多くの兆候がみられた。米景気は、緩慢ながら安定した成長に戻る可能性が高い。

――5月半ば、法定上限に達した財政赤字をめぐり、上限引き上げで国債の追加発行を目指す民主党と赤字削減を主張する共和党の対立は、深まるばかりだ。引き上げで合意できなければ、デフォルトの恐れもある。米国債の格付けがトリプルＡから格下げになれば、資金調達能力にも影響が出かねない。

クーリー教授　債務限度は重要な問題だ。債券市場は、米国が長期にわたって債務を引き受ける能力があるという自信を持っており、米国は、（基軸通貨ドルの強みを生かし）低コストで資金を調達し続けてきた。

　だが、法定上限が引き上げられないなかで、財政改革をめぐり、何らかの合意がなされるようなことがあれば、債券市場にとっては非常に悪い前兆となる。デフォルになれば壊滅的な事態に陥る。財政上の不確実性を解消するのが急務だ。サステナビリティを伴う財政改革により、法定上限の引き上げを断行せねばならない。

　共和党と民主党は、税法改革で合意に達する必要がある。家庭や企業での（所得税優遇措置や控除といった）税支出を削減し、税収増を図ることだ。無駄で市場をゆがめるような補助金も、カットする必要がある。

　つい先日、オバマ政権は、（とうもろこしを主原料とし、ガソリンの代替燃料と目される）エタノールの（生産や普及に対し、農家や石油業界に払われている）助成金の削減に失敗した。同政権が、こうした最も明らかな問題にさえ対処できないのを見ると、あまり楽観的にはなれない。

――政府の経済政策は奏功していると思うか。あなたが大統領だったら、景気回復のために何をする？

クーリー教授　オバマ政権は、特に税収増や歳出カットなど、税改革を含めた財政改革にさほど熱心に取り組んでいない。自らが創設した（超党派の）ボウルズ・シンプソン債務削減委員会の勧告も、あまり熱心に支持していない。ほったらかしでECサイト構築が今求められる理由政府の統治権限を行使し、なすべきことを遂行する能力に欠けるようだ。

　景気刺激策も大規模すぎ、内容も芳しくなかった。しばらくの間、やや効果があったのは間違いないが、もはや過去の話と化した。ＦＲＢも、低金利や大規模な国債の買い支え、金融セクターへの公的資金注入など、八方手を尽くしてきたが、量的緩和策（ＱＥ）第1弾と第2弾がインフレを招かないよう、注視が必要だ。（ＱＥ2は6月末に終わるが）わたしが責任者なら、追加緩和策は行わない。効果的だと思わないし、インフレリスクを高めるのが関の山だからだ。

――不確実性が増す世界経済の見通しは？

クーリー教授　資産価格バブルやインフレなど、中国も問題を抱えているが、もっと心配なのは欧州だ。ギリシャの債務危機解決に、これというオプションはない。大きな懸念は、ギリシャがデフォルトに陥るか、返済期限延長を意味する「リプロファイリング」（元利払いはそのままにした緩やかな債務再編）を行った場合、他国にも悪影響が及ぶことだ。ポルトガルやアイルランドへの影響は小さいが、スペインやイタリアは、さまざまな点で打撃を受けやすい。

　欧州が直面している問題には、緊急性があるものと長期的なものがある。債務危機は迅速に解決せねばならないが、ギリシャやポルトガル、イタリアなどには、人的資源への投資を十分に行ってこなかったという、深刻かつ長期的で構造的な問題もある。そうした国の経済は、ぜい弱な教育に不完全な労働市場制度が相まって、競争力に欠ける。これは、一朝一夕に解決できる問題ではない。そう遠くない将来、欧州は、核となる高成長国と低成長の周辺国に二極化するだろう。

　慎重ながらも、米経済のファンダメンタルズについては楽観的だが、世界経済には不確実性が多い。問題の大半は、家庭や企業から国家へとシフトした多額の債務だ。これを解決するには、10年以上もの長い年月がかかるだろう。

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肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト

　東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社など に エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』 『AERA』 『サンデー毎日』 『ニューズウィーク日本版』 『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。主要なweb制作会社導入のポイント共訳書に『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com

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