ドクターを知りたいと妹が言うので

2歳の息子のコスプレ

子供のコスプレはかわいい。人形の仮想コスチューム、様々なものがある。 2歳の息子のコスプレ見ていて飽きない。多くの写真を撮って記念に残す。息子は戦隊水のコスプレを着て気分だ。子供ならそのまま外を歩いてもかわいいです。 2歳の息子のコスプレ"うちの子一番"と思って買ってランエ親バカか。今後も新たなコスプレが出ると子供に着せよです。
12月のサンタクロースの時期。お願いするプレゼント、それは家族みんなで楽しくクリスマスツリーを囲んでケーキを食べたい。クリスマスの家族はバラバラでお互いに送る。バラバラで送っても家族が良ければそれで良い。入院大手術予定の家族がいる。お願いするプレゼントは、手術の成功、楽しいクリスマスにしよう。
　いよいよ本格普及期に差し掛かったとみられるクラウドコンピューティングサービス（クラウド）。ただし、日米におけるその利用動向を比較すると、大きな違いが浮かび上がる。総務省のスマート・クラウド研究会の報告書によれば、クラウドの利用経験がある企業は米国ではすでに過半数に達するのに対して日本ではいまだ1割強ほど。また、基幹システムでの利用割合も米国は日本の約2倍という高い割合を示している。対照的に、システム基盤のみをサービスとして提供するIaaSの採用経験がある企業は、日本では過半数に上るのに対して米国では4割にも満たない。この結果から見て取れるのは、米国は既に「実利用フェーズ」に突入しているのに対し、日本は「利用に向けた準備フェーズ」にとどまっているという現実だ。

　大和総研の専務執行役員、鈴木孝一氏は、「第21回 ITmediaエグゼクティブセミナー」の基調講演の冒頭で、この調査結果を基に次のように述べ、日本企業に対してクラウドの利用を加速させる必要を説いた。

「日本では過去、さまざまな種類のサーバが企業や行政で立ち上げられてきた。だが、クラウドの利用に関してはその立ち遅れから危機的な状態と言える。実際に、中国やアジア諸国におけるクラウド関連の売上は今年度にも日本を抜きかねない。この状況を挽回するためには、経営者が率先してクラウドの利用を進めることが強く求められているのだ」（鈴木氏）

●サイロ化したシステムを経営視点で刷新するために

　大和証券グループは2010年3月まで、約8年を費やし帳票のデジタル化や業務プロセスの集約、仮想化技術を使ったインフラ統合によるグループ全体のシステム刷新に取り組んできた。そのプロジェクトを指揮した鈴木氏によると、ビジネスに柔軟なシステムとは「その時々で儲かっているビジネスにITリソースを集中させる」（鈴木氏）という、経営視点から考えれば当然のことが、技術的な要因から実践できていなかったという。

　このことを踏まえて鈴木氏が着手したのが、ビジネスの現状から遡ったロジカルなITの整備である。システム上の制約ありきで業務側に手を加えるのはガバナンスの観点からも本末転倒であるからだ。そして、そのために着目したのがクラウドだったのである。

「従来からのシステムはサイロ化が進み、結果的にITリソースに無駄が生じていた。また、余剰のライセンスコストも無視できない額であった。だが、クラウドであればリソースの最適化に加え、サービスインまでの時間も大幅に短縮される。つまり。ビジネス視点でのシステム整備を実践できるのだ」（鈴木氏）

　では、同社では果たしてどのようにシステム刷新を進めて行ったのか。そのためのアプローチが、HDDやメモリ、CPUといった社内のさまざまなITリソースをクラウド化する「インターナルクラウド」の整備である。その適用を通じて業務を一部でも改革できれば、人材の再配置が容易になるなどの分かりやすい「実績」が残せ、次の段階に進みやすい雰囲気が醸成される。鈴木氏は、「新たな取り組みには抵抗もあることだろう。そこで、これからクラウドの利用に乗り出す企業には、ぜひインターナルクラウドの採用を検討して欲しい。ベンダーに丸投げせず、インターナルクラウド化で効果をあげるための策を自らが考える。そこで疑問が生じ、何が問題かを把握できる。それが実践に向けた第一歩となる」と自説を展開する。

●職人技を必要としない組織体制の重要性

　鈴木氏が大和証券グループのシステム刷新における"肝"と位置づけるのが、社内文書の徹底的なデジタル化／ペーパレス化だ。今回のプロジェクトではそのために全PCをシンクライアントに置き換え、そこからあらゆる社内文書を閲覧できる環境を整備したという。その結果、紙やサプライ用品の使用量が大幅に抑えられ、併せて大和証券の各支店に設置されていた書庫も一掃されたことで、大和証券単体で年間72億円のコスト削減につながっている。

　プロジェクトを進める過程では、事務業務も抜本的に見直した。従来、伝票の処理時間や手法は支店ごとに異なっていたが、新システムにより事務業務を一元的に行えるようにした。これにより、人材の流動性が生まれ、多忙な業務へ人材を適宜振り分けることが円滑に行えるようになったという。

「事務業務に手を加えるにあたってのポイントは、機能別の事務組織ですべての支店に横串を刺し、事務職員のいわば職人的な技に頼らなくとも業務を回せる組織を作り上げること。こうした体制を確立できなければ、たとえクラウドを導入したとしても事務業務専用のシステムが新たに必要とされ、経営視点でのガバナンスが効かなくなることは明白なのだ」（鈴木氏）

　システム刷新は社員の負担を大幅に軽減した。例えば、同社では交通費精算のため、日々、現場の社員には紙ベースの書類の作成が、また管理職にはその確認が求められていた。だが、首都圏の鉄道やバスで利用できる交通用ICカード「Suica・PASMO」を社員に利用してもらい、そこに記録されているデータを交通費清算に用いる仕組みを構築したことで、そうした業務は一掃された。しかも、データを読み取る端末はシンクライアントであり、難しい処理を行っているわけではないという。鈴木氏は「このことから伺えるのは、クラウドや仮想化技術の使い方は自ら編み出し、社内に広げることが重要だということだ。さまざまな困難は伴うものの、その実現の暁には大きなメリットを享受できるはずだ」と強調する。

●クラウドに使われるのではなく使い切る

　今回のシステム刷新を振り返り、次の2点を鈴木氏は成功の理由として挙げる。

　1つ目は、基幹システムの機能分割をうまく進められたことである。基幹システムは業務の根幹を成すものだけに、すべての業務機能刷新を同時に進めた場合、効果を出すまでに相応の時間を要し、プロジェクト間の調整が難しく稼働時のリスクも高まらざるを得ない。そこで、まずは事務と帳票にまつわる部分だけに特化して作業を進め、「触らなくていいところは徹底して触らない」（鈴木氏）ことで、作業時間とリスクを最小限に抑えたのだ。

　2つ目は、ビジネスルールに着目し、それらをできる限り収集・抽出することで業務の見直しを実施したことである。これは、ユーザーから見て一貫性が保たれたビジネスプロセスを作り上げるための方策である。併せて、各部門や支店で管理されているさまざまな情報もビジネスルールを基に整理。最終的にビジネスプロセスに取り込まれない情報は不要なものと判断し、それらをすべて廃棄しシステムのスリム化につながったのである。

　一連のビジネスプロセスをこと細かく把握した結果、システムの利便性も向上させることができたという。入力ミスなどでエラーが発生した場合に、次に行うべき行動が掴めていることから、どう入力し直すかを画面に表示させることが可能になったからだ。

　こうした経験を踏まえ、「クラウドに使われるのではなく、主体的に使い切ることが重要」と鈴木氏。そのためにも、パブリッククラウドはベンダーロックインの可能性をはらんでいることに注意すべきだと警鐘を鳴らす。一方で、クラウドの利用に乗り出す前に、まず社内のITリソースを使い切る努力が必要というのが鈴木氏の考えだ。

　ともあれ、社内システムの最適化に取り組むにあたっては、「10年先の自社の姿を思い描くことが重要」（鈴木氏）となる。日本企業が果たしてクラウドを有効に活用できるのか。その取り組みはいよいよこれからが本番だ。

（ITmedia エグゼクティブ）