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　全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は12月27日、札幌地裁での年内最後の和解協議を受けて厚生労働省内で記者会見した。弁護団によると、この日の協議は裁判所側から国に対して「年内解決の可能性を求める」として、あえて追加した期日だったが、国側からの回答はなかったという。弁護団は、年内の残り数日に政府が何らかの決断をすることに望みをつなぎつつも、「年内の基本合意はほぼ困難な状況」と苦渋をにじませた。

　弁護団によると、この日の和解協議では、前回の協議の際に原告側から示した患者の救済基準など4つの論点について国側に回答するように求めていた。しかし、国側からは「内部の環境が整っていない」として、いずれについても回答が示されなかったという。
　そのため、来年1月11日に和解協議の期日が設けられ、国側に改めて回答を求めるともに、裁判所側から和解に向けての所見が示されることになった。

　同訴訟原告団・弁護団は、裁判所の協議期日にかかわらず、政府に対して年内の残り数日に何らかの政治的決断をするよう求めて、座り込み行動などを行う構えだ。

■細川厚労相「精一杯の誠意尽くした」
　
　細川律夫厚生労働相はこの日、厚労省内で記者団の取材に応じ、「年内の和解を目指してきたが、そうならなくて残念。国としては精一杯の誠意を尽くしてきたつもりだ」と述べた。

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　全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は12月22日、札幌地裁での和解協議を受けて厚生労働省内で記者会見した。弁護団によると、国は同地裁を通じて「原告にお伝えするものはない」とした。当初はこれが年内最後の和解協議の予定だったが、同地裁は「年内解決の可能性を求める」として、27日を和解協議の期日に追加した。

　弁護団によると、22日の和解協議では原告側が、解決に向けた具体案が示されなければ27日に和解協議を行う意味がないとして、無症候性キャリアへの対応や、それ以外の病態の患者への救済水準について回答するよう求めた。国側は「検討できるかどうかも含めて検討する」と応じたという。

　細川律夫厚労相は21日の閣議後の記者会見で、年内の基本合意を目指す方針に変わりはないと強調している。

　この訴訟では、集団予防接種での注射針の使い回しでB型肝炎に感染したとして、患者などが国に損害賠償を求めている。

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　集団予防接種での注射器の使い回しでB型肝炎に感染したとして、患者などが国に損害賠償を求めている訴訟で、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は12月7日、札幌地裁での和解協議を受け、厚生労働省内で記者会見した。弁護団によると、国は解決に向けた具体案を何も示さず、進ちょくは見られなかったという。

　会見で弁護団は、「国は(和解協議が)進展する案を持って来ていない。年内解決に向けた姿勢が見えない」と強調した。
　弁護団によると、この日の和解協議で札幌地裁は、「キャリアも含めて集団予防接種によりB型肝炎に感染した患者の早期救済に向け、双方がなお一層の努力をするべき」と国側、原告団側に呼び掛けたという。

　次の和解協議は22日の予定で、年内では最後になる見通しだ。

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　西岡武夫参院議長は１８日の記者会見で、ＮＨＫ会長人事をめぐって迷走したＮＨＫ経営委員会について、「ＮＨＫという非常に大きな力を持ったメディアが、一人の人物を踏みにじってしまうことになったのは大きな問題だ」と苦言を呈した。同時に、経営委員が国会同意人事であることを踏まえ、「参院が経営委員を政府が任命するのに同意したことを考えると、間接的にだが責任を感じている」とも語った。

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