ドクターを知りたいと妹が言うので

62歳でベッドにデビューした姑

姑は、女性特有の病気を再発してしまい、半年ほど前からホルモン治療と抗がん剤治療が開始されています。これまでは全く健康だったのですが、治療のための投薬が強いのには体を起こすのも大変なことがあるとのこと。今まで布団で寝起きしていたが思い切ってベッドを購入しました。布団の生活に慣れていたので、最初は少し違和感を感じたようですが今はついてかなり楽になったよう。ベッドは、若い人よりも高齢者や病気のある人のほうが、むしろ市販しなければならないかもしれません。
ソファーは部屋の中でゆっくりと休息の時に必要なことが非常に重要です。私は後ろ近くにかかれるように背もたれの長いソファが好きで、お部屋では、そんなものを使用しています。部屋でゆっくりと過ごす時間は一日の疲れを癒すには重要なことなので使用して使用したいものです。の時間帯に適したソファーを選ぶことが大切だと思います。
　野村ホールディングス傘下のチャイエックス・ジャパンが運営する私設取引システム（ＰＴＳ）で、昨年１２月の売買代金が１１００億円を突破し、市場全体の約３割を占めたことが７日、分かった。相乗効果で同業他社の実績も伸びており、市場関係者は「今年はＰＴＳ元年となりそうだ」と期待している。

　ＰＴＳは証券取引所を介さずに株式売買を行うことで、チャイエックスやＳＢＩジャパンネクスト証券、松井証券など７社がそれぞれ運営している。

　チャイエックスは、英国やカナダでＰＴＳ運営の実績があり、英国では金融商品市場の取引金額全体の２５〜３０％を占める。昨年７月末の参入以降、取扱銘柄を徐々に増やし、１０月には東証、大証を中心に８００以上となった。また、証券会社から受け取る手数料を東証より安く設定したほか、注文処理速度も東証が昨年１月に導入した株式売買新システム「アローヘッド」の４倍の１０００分の５秒と有利なことが奏功。取引代金は１０月の９６億円から１２月に１１５４億円と約１２倍に増えた。「売買注文の大半が海外の機関投資家」（チャイエックス）という。

　チャイエックスのＰＴＳが好調な滑り出しとなったことは、国内のＰＴＳ市場全体の底上げにつながった。日本証券業協会によると、昨年１１月のＰＴＳ市場の売買代金は３６５８億４７００万円で、前年同期比約４割の大幅増。国内金融商品市場の取引額全体に占める割合も、約０．９％から約１．２％に拡大した。先行するＳＢＩジャパンネクストも、昨年１２月の売買代金が２０００億円を超え過去最高を更新した。

　国内ＰＴＳ市場におけるチャイエックスのシェアは、ＳＢＩジャパンネクストに次ぐ２位だが、チャイエックスの色川徹営業開発本部長は「国内金融商品市場に占めるＰＴＳ市場の割合は２ケタになると見ており、そのなかで大手になりたい」と意気込む。野村の参入で活性化したＰＴＳ市場が、世界の市場から出遅れている日本市場の起爆剤になるかどうか注目される。（金谷かおり）

【関連記事】
日本のＲＥＩＴ、上昇率「世界一」　緩和政策で余剰資金流入
野村証券、調査態勢を強化　ＩＰＯ推進、インドネシアにも拠点
円高追い風　成長性を追求　日本企業の新興国Ｍ＆Ａ増加
日本総合研究所・新美一正主席研究員　「増えぬ顧客、ネット大手５社に試練」
【野村グループの８５年】地方活性化・潜在力…農業に参入


　日本経団連など経済３団体が共催する新年祝賀パーティーが５日、都内のホテルで開かれた。出席した経営者らからは「今年は持続的な成長が始まる年」（氏家純一・野村ホールディングス会長）と景気回復に期待の声があがる一方で、「期待と不安は半分」（今井敬・新日本製鉄名誉会長）と慎重論も目立ち、不透明感が拭えない日本経済の姿が浮かんだ。消費税の増税議論には厳しい財政状況を背景に早期決着を求める意見が相次いだほか、財界トップからは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加など貿易自由化を進めて“平成の開国”を求める声が相次いだ。

　今年の日本経済については「前半は低調だが、米国の景気回復や中国などアジアの新興国を牽引（けんいん）役に後半にはそれなりの回復基調に向かう」（桜井正光・経済同友会代表幹事）、「天気でいえば薄日が差してきた。晴天まではいかないが、期待はできる」（鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長）と回復期待の声が多かった。田中孝司・ＫＤＤＩ社長も「ダメだダメだといわれ続けて、そのマグマがたまっているので、やっと上向くのではないか」と底打ちからの反転に期待を込めた。

　一方で、「不安の方が大きい。製造業にあいさつ回りをしても投資は海外ばかり」（山内隆司・大成建設社長）と内需不振に嘆きも。

　「耳をぴんと立てて世の中の動きをよく聞き、ジャンプしなくては」。今年のキーワードを卯年にちなんで「飛」とした豊田章男・トヨタ自動車社長は、日本経済が置かれた状況をこうたとえた。

　菅直人首相が年頭会見で、６月までの方向性づけを表明した消費税を含む税制改革をめぐっては「消費税増税は待ったなしだ」（榊原定征・東レ会長）、「一刻も早く議論を始めるべきだ」（森田富治郎・第一生命保険会長）と実行を促す声が相次いだ。

　また、パーティー後に開かれた経済３団体トップの記者会見では、ＴＰＰ参加を求める発言が目立った。「地域統合は世界の潮流だ」（岡村正・日本商工会議所会頭）とするなど、ＴＰＰ参加に向けて経済連携協定の締結を急ぐべきだとの認識で一致。米倉弘昌・日本経団連会長は「開国元年実現のため、経済界も農商工連携で高品質の農産物を生産し販売する手伝いをしたい」と、農業強化の支援に意欲を示した。

【関連記事】
日本経団連・米倉会長、経済復活へ「実行あるのみ」
日商・岡村会頭、国際化推進へ「連携」強化
経済同友会・桜井代表幹事、日本再生へ「決断」の年
新興国で競争　「革命的」変化に対応　２０１１年トップの年頭所感
法人減税、安堵のち不安　産業界、財源捻出へ負担増警戒