ドクターを知りたいと妹が言うので

コスプレをする人の気持ち

コスプレ。秋葉原などに行けば簡単に見ることができます。しかし、このコスプレをしている人の気持ちはどんな気持ちであろうか。やっぱりです精液れている気持ちが重要なのだろうか。それとも逆に服を、自分が他のもののように着ているキャラクターをつかないようにした方がはるかに重要なのだろうか？それはしている人々しかあるまい。
12月のサンタクロースの時期。お願いするプレゼント、それは家族みんなで楽しくクリスマスツリーを囲んでケーキを食べたい。クリスマスの家族はバラバラでお互いに送る。バラバラで送っても家族が良ければそれで良い。入院大手術予定の家族がいる。お願いするプレゼントは、手術の成功、楽しいクリスマスにしよう。
　「想定外」という言葉が繰り返される福島原子力発電所の事故について、「実は『想定内』だった」との指摘が相次いでいる。マグニチュード9.0という規模はかつてないものだが、地震や津波が原発に被害を与える可能性は、すでに国会の場で複数回にわたって指摘されていた。だが、具体的な対策は取られないままになっていた。

　国会で地震や津波についての質問していたのは、共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）。京都大学工学部原子核工学科を卒業している。

■「炉心溶融、論理的には考え得る」と答弁

　吉井氏はここ5年ほどの国会質疑で、原子炉を冷やすための電源や津波の問題など、まさに今回の事故で発生した事象についての対策を繰り返し政府にただしている。

　例えば06年10月27日の衆院内閣委員会では、外部電源や内部電源が使用できなくなった際に、

　　「ディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなったときに機器冷却系などが働かなくなるという問題が出てくる。このときに原子炉はどういうことになるのか」

　　「機器冷却系が働かないと当然、崩壊熱の除去ができない。崩壊熱除去ができないことになったときに、核燃料棒のバーンアウト（焼損）の問題がでてくる。海外でそういう例もある」

と核燃料棒がダメージを受ける可能性を指摘。だが、原子力安全委員会の鈴木篤之委員長（当時）は、

　　「日本の場合は同じサイトに複数のプラントがあることが多いので、ほかのプラントと融通するとか、そういうような非常に多角的な対応を今事業者に求めている」

とした上で、「基準をさらに超えるような大変大きな地震」が来たときの影響を評価するように電力会社に求めていく方針を示すにとどまった。

　さらに10年5月26日の衆院経済産業委員会では、電源が失われた場合、どのような事態が想定されるかについて「最悪の場合は炉心溶融」などと質疑。これに対して、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は

　　「外部電源がすべて喪失されて、非常用の所内電源、ディーゼル発電機、隣の発電所からの電源融通もできないとか、いろいろな悪い事態が、非常に小さい確率ながらも一つ一つ、全部実現をして、それで外部電源が全部喪失されて冷却機能が失われるということになると、もちろんその時間にはよるが、長時間にわたると炉心溶融とかそういったことにつながるというのは、論理的には考え得る」

と、あくまで「論理的には」炉心溶融のリスクはあるということを認めている。

■津波で冷却機能が失われるリスクについても言及

　これに対して、吉井氏は

　　「外部電源が失われた場合を『頭の体操』で考えるだけじゃなしに、現実に起こっているということをまず考えなきゃいけない」

と警告していた。

　それ以外にも、吉井氏は06年3月1日の衆院予算委員会で、津波で「引き波」になった際に、冷却水が取水できなくなって冷却機能が失われるリスクについても言及している。

　このように振り返ってみると、今まさに福島第1原発で起こっていることは、「想定内」だったとの見方もできそうだが、東電側には、その認識は薄いようだ。

　　東京・内幸町の東電本社で11年3月30日に行われた記者会見では、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者が吉井氏の質疑を紹介しながら、

　　「想定外という言い訳は通用しない。何故津波対策を怠ったのか」

と詰め寄ったが、勝俣恒久会長は、

　　「これまで、地震・津波においては最大限の過去の発生のものを設計基準に入れて、それへの対応を図ってきたつもりだ。しかしながら今回こういう事態を招来したということは、真摯に受け止めて、どうしてこうなったかを含めて充分に調査分析を行いたい」

と述べるにとどまった。

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　福島第1原発から放射性物質が流出する事態はいつまで続くのか。今回はじめて「（流出を止めるのに）数か月」はかかるとの見通しを政府関係者が示した。ただ、「数か月」はあくまで「目標」のようで、先行きが不透明な状況はしばらく続きそうだ。

　「これ以上の放射能の外部への排出で、国民のみなさんに不安を与えることは許されない」。政府が東電内に設置した事故対策統合連絡本部の事務局長でもある細野豪志・首相補佐官は2011年4月3日の「新報道2001」（フジテレビ系）に出演し、こう語った。

■「おそらく数か月後がひとつの目標」

　細野氏はさらに、「それ（流出防止）を達成するのがどれくらい先になるのか。おそらく数か月後がひとつの目標になると思うんですが」と続けた。

　4月3日には、枝野幸男・官房長官も会見で、原子炉冷却と放射性物質流出防止を達成するための「一般的なやり方」について、「月単位の時間はかかる」との認識を示した。

　細野氏は記者団にも「少なくとも数か月」との見通しを語っており、朝日新聞は1面トップ（4月4日付朝刊、東京最終版）で「放射能　漏出抑止に数カ月」と報じた。記事では「細野氏ら政権側が示した『数カ月』というメドも、冷温停止状態にたどり着く時期とみられる」と指摘した。冷温停止状態とは、炉内が水循環で冷やされ、炉内の水が100度未満になり安全になっていることを指す。

　ただ、細野氏は「新報道2001」では、放射性物質の流出防止について「数か月が目標」との見解を示した後、「さらにその先に原子炉を冷却する仕組みを完全につくって安定させる目標があり、その目標をいつの時点で達成するのか。その目標なりをしっかり出すべきだと思う」と語っており、原子炉内が安定的な状態になるのは、「数か月」のさらにその先、との認識をもっているようだ。

　流出の「元」を断つための冷却システム回復のほかにも、「対処療法」として原子炉格納容器などを覆う建屋上部が吹き飛んだ1、3、4号機を特殊な布で覆う案も検討されている。

■廃炉は「恐らく20〜30年では終わらない」

　原子力関連施設の設計に携わった経験ももつ経済評論家の大前研一さんは3月19日、講演で、建屋などをテント様のもので覆って放射性物質流出を防ぐ案を披露し、その設置には「3か月かかる」との見通しを語った。

　仮に「数か月」で放射性物質の流出が抑えられたとしても、それで「一件落着」とはならない。原子炉から核燃料を取り出すためには、冷温停止状態になった後さらに「数年」（読売新聞など）、「3〜5年」（大前氏）は冷やし続けなければならないという。

　さらに廃炉のためには、通常作業でも20〜30年はかかるとされ、読売新聞（3月31日付朝刊）では、「恐らく20〜30年では終わらない」とする松浦祥次郎・元原子力安全委員長のコメントを紹介している。

　旧ソ連で1986年4月下旬に起きたチェルノブイリ原発事故からほどなく25年が経つ。今でも半径30キロ圏内は許可なく立ち入ることが禁じられている。

　菅直人首相は4月1日の会見で、福島第1原発問題について「長期戦も覚悟」と語った。

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