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　東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査を巡り、厚生労働省は２０日、３月中に従事した約３７００人のうち３０人前後の下請け作業員の身元が特定できていないと発表した。東電が線量計の貸し出し台帳に記載された作業員名を協力企業に照会したところ「そのような社員はいない」との回答だったという。厚労省は「管理がずさんで遺憾だ」として同日、作業員を特定して検査するよう東電を指導した。【井上英介】

　◇３月に従事

　厚労省労働基準局計画課などによると、３月中の緊急作業従事者は３６３９人で、このうち３５１４人の被ばく線量の暫定値が東電から２０日までに報告された。残り１２５人は同日現在も内部被ばく線量の測定を受けておらず、このうち近く検査を受ける者や病気などで当面受けられない者を除く６９人について、東電は協力会社を通じて検査を受けるよう呼びかけている。

　厚労省によると、東電は震災発生時から４月半ばまで線量計貸し出しの紙台帳で作業員を管理。福島第１原発の免震重要棟など計２カ所で線量計を貸し出す際、線量計の番号と社名、氏名を作業員に手書きで記入させていた。だが、６９人のうち３０人前後は書かれた会社に氏名を問い合わせても該当者がおらず、残りは協力会社からの回答待ちという。

　「該当者なし」の作業員からはいずれも線量計が返却され、外部被ばく線量も記入されており、限度（２５０ミリシーベルト）を超えた者はいないという。４月半ば以降はバーコードなどで管理されているが、それ以前に作業員を把握する手段は紙台帳以外になく、東電は複数の協力会社に問い合わせしたが身元が分からないままという。どうだ！この切れ味、夜行バスに感謝

　労基局計画課は「該当者がいない理由は不明だが、台帳も線量計も東電の管理で、ずさんというほかない」と話している。

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　民主党は２０日、「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）総会で、消費税率引き上げを柱とした一体改革最終案について協議したが批判や反対意見が拡大、決定を先送りした。これを受け政府・与党は改革案正式決定を目指し夜に予定していた「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）の開催を見送った。

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　厚生労働省は２０日、東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した東電男性社員１人が国の定める被ばく線量の限度（２５０ミリシーベルト）を超える３３５ミリシーベルトを被ばくした可能性があると発表した。限度超過やその疑いがあるのは計９人となった。

　東電からの同日の報告によると、男性社員は３月中、１〜４号機の建屋周辺で水位計や圧力計など計器類のメンテナンス作業に従事。３００ミリシーベルトが内部被ばく、３５ミリシーベルトが外部被ばくだったという。今後、放射線医学総合研究所（放医研）で精密な測定を受ける。

　また、東電からの同日の報告で新たに１１４７人分の被ばく線量の暫定値が判明。２００ミリシーベルト超〜２５０ミリシーベルト以下が２人、１００ミリシーベルト超〜２００ミリシーベルト以下は１９人、２０ミリシーベルト超〜１００ミリシーベルト以下は２７９人だった。厚労省は内部被ばくだけで１００ミリシーベルトを超えた１０人と、合計線量で２００ミリシーベルトを超えた２人も作業から外すよう指示した。【井上英介】

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　歌舞伎役者で人間国宝の尾上菊五郎さんの妹を名乗り、「出資すれば多額の利息が手に入る」などと偽って出資を募ったとして、京都府宇治市の主婦（５８）が京都市山科区の女性（６３）を相手取り、出資金と利息など計約５０００万円の返還を求める訴えを京都地裁に起こしていたことが２０日、分かった。提訴は５月１９日付。

　訴状などによると、主婦は平成１９年１月、フラメンコ教室で知人から「女性は菊五郎さんの妹。金を預ければ高い利息がつく」と誘われ、「５０万円につき利息が月７０００円」と女性から説明を受けて１００万円を出資。その後も求めに応じて６０回以上、計６０００万円以上を出資した。

　主婦には、携帯電話やメールで連絡があり、中には「菊五郎」と名乗る男の声で「妹がお世話になっています」との電話もあった。初めは利息などが支払われたが昨年１１月以降は止まり、今年３月から連絡が取れなくなった。弁護士に相談して「菊五郎の妹」が嘘と分かったという。寝ている間にホテル予約／セミナー

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