ドクターを知りたいと妹が言うので

名古屋のホテル火災

名古屋ホテル宿泊、夜寝ているときに急に非常ベルの音が響いた。館内放送で"1011号室で火災が発生しました。従業員の指示に従って避難してください"ということを聞いて私は下着のまま慌てて部屋を飛び出した。非常階段から1階まで降りてきて頭を見ると、名古屋のホテルは、真っ赤に染まっていた。
最近のビジネスホテルの予約をしたいと考え、インターネットで申請したが、3ヶ月前から予約しかできないとの表示がされています。早く電話でホテルに事情を聞いて1500円で優待会員になると半年前から予約可能です。一応会員代金を支払うと、優待の権利は永続的です。ホテルによってサービスは違うと思いますが、各ホテルの予約特典はあると思います。インターネット予約の時代、ちょうど電話予約も会話の中で優遇制度のこと、目の情報、飛行機の状況などを確認することが良いことだと思っています。良い旅、良い企業、そのためには情報がほとんどです。
★北原国際病院（東京都八王子市）北原茂実理事長（５７）

　『「病院」がトヨタを超える日』（講談社＋α新書）という本が上梓された。著者の北原茂実医師は、八王子にある民間病院の理事長だ。

　こう書くと、民間病院経営者が自院の実績を紹介しながら、自身の経営理念を語る“よくある本”が出たのかと思うかもしれないが、ここで語られる理念は凡百の医療経営指南書とは一線を画す。

　国民皆保険の全廃や国民総背番号制と医療費補助制度の連動など、字面だけを見れば世論の反発を買いそうな大胆な意見を提示し、その一つひとつを説得力ある事例の下で解説していく。

　詳細は同書に譲るが、行き詰まった日本の医療経済を俯瞰し、抜本的な解決案を提示している。

　「政治家も医療経営者も、現行制度を前提として考えるから小手先の改善しかできない。そんなことでＶ字回復が可能な状況ではないのは誰の目にも明らかなのに、誰も何も言おうとしない。日本の医療経営者は、何も言えないのではなく、日々の自転車操業で気付かないんでしょう」

　ワンコイン診療所や地域通貨を駆使した診療など、他に類を見ない医療を次々に編み出しては実績を重ねてきた。そんな北原医師がいま力を入れるのが、カンボジアでの医療復興事業。現在カンボジア政府と共同で、プノンペンに同国初の総合医科大学と付属病院設立準備を急いでいる。

　「急速に成長するカンボジアで、医療と教育の両面で日本ならではの提言をし、理想の医療を根付かせていく。カンボジアをアジアの医療の拠点として成長させるのが狙いです。私が日本で抜本的な制度改革を唱えても信用されないなら、カンボジアで圧倒的な成功事例を作り、それを日本に輸入すればいいだけのこと」

　そう語る表情に、日本の病院経営者に共通する不安の色は微塵もない。（長田昭二）

　■きたはら・しげみ　１９５３年神奈川県生まれ。東京大学医学部卒業後、同大脳神経外科入局。９５年北原脳神経外科病院（現・北原国際病院）を開設し理事長。現在、医療法人社団ＫＮＩ理事長、ＮＧＯ日本医療開発機構理事長、株式会社北原脳神経外科病院代表取締役社長。

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　神奈川県の松沢成文知事が４月の東京都知事選への出馬を表明したことを受けて与野党からは１日、さまざまな声が上がった。

　蓮舫行政刷新担当相は１日午前の記者会見で「候補者が多く手を挙げるのは健全だし、よいことだ」と語った上で「民主党がこの戦いから逃げるべきではない。当然党の候補を立てるべきだ」と語り、不戦敗は避けるべきだとの考えを強調した。

　自民党の石原伸晃幹事長は「松沢氏と仕事をしたことがないのでどんな方で何を考えているのか分からない」と言葉を濁し、「家族としてはそろそろ辞めさせたいが、引き続き立候補してもらいたいというのが自民党の幹事長としての率直な思いだ」と語り、引き続き父、石原慎太郎都知事に出馬を要請する考えを示した。

　公明党の山口那津男代表は松沢氏について「都民や（神奈川）県民の理解を得られるかどうかをよく見たい」と慎重な言い回し。共産党の市田忠義書記局長は石原都政を「福祉や教育の切り捨て」と批判し「松沢氏は石原都政と相通じる」と牽制した。

　みんなの党の江田憲司幹事長は松沢氏を「神奈川県知事選の告示３週間前の転身であり、無責任な対応だ」と批判し、神奈川県知事選を最重点選挙として臨む考えを表明した。

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　東京都社会福祉協議会(東社協)の高齢者施設福祉部会など3つの部会・連絡会はこのほど、厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が公表した報告書に対する要望書を同省の担当課長にあてて提出した。介護福祉士国家試験における実務経験者の受験資格として課される「450時間研修」について、介護現場での実務経験の読み替えを可能にすることなどを求めている。

　同検討会が今年1月に公表した報告書では、介護福祉士国試の受験資格として課される実務者研修(6か月研修)の時間数を「450時間として施行することが適当である」と提言。また、ホームヘルパー2級の研修などを450時間研修に読み替えられるようにする必要性も盛り込んでいる。

　東社協が提出した要望書では、「研修を受けていなくても、実務経験を通じて力を付けている人もいる」(東社協の担当者)との観点から、介護現場での実務経験を450時間研修に読み替えられるようにすることを要望。また、各地の社会福祉協議会や市区町村、事業所が行っている既存の研修についても整理し、置き換えられるよう柔軟に対応することを求めている。さらに、「日々の職員確保が厳しい情勢が続いている」として、450時間研修を課す際に、その期間の事業所の職員体制を補助する仕組みを制度化するよう要望している。

　要望書は東社協の高齢者施設福祉部会、センター部会、介護保険居宅事業者連絡会が連名で提出した。

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