ドクターを知りたいと妹が言うので

62歳でベッドにデビューした姑

姑は、女性特有の病気を再発してしまい、半年ほど前からホルモン治療と抗がん剤治療が開始されています。これまでは全く健康だったのですが、治療のための投薬が強いのには体を起こすのも大変なことがあるとのこと。今まで布団で寝起きしていたが思い切ってベッドを購入しました。布団の生活に慣れていたので、最初は少し違和感を感じたようですが今はついてかなり楽になったよう。ベッドは、若い人よりも高齢者や病気のある人のほうが、むしろ市販しなければならないかもしれません。
お部屋に合わせてお好みのソファを購入する。しかし、家に運び込んで受信しようとするステートメントよりも幅が大きく、立てても横にも斜めにして屋内に入らない。そのようなことのないようにソファを購入する際に、家の玄関ドアや室内ドアを通過できるかどうか、適切なサイズを確認しましょう​​。中には、キーの部分が削除コンパクトになることもあるので安全確認に失敗しないようにすることです。
　厚生労働省は全国１９カ所のハローワークで２９、３０の両日、年末緊急職業相談を実施すると発表した。一方で今年は「公設派遣村」を開設せず、住居を失った人々への支援については「自治体の判断でシェルターなどを用意するようお願いしている」としている。

　厚労省によると窓口を設けるハローワークは札幌、大宮、千葉、飯田橋、品川、新宿、木場、府中、横浜、川崎、浜松、名古屋中、京都西陣、梅田、大阪西、堺、神戸、福岡中央、小倉。求人情報や公営住宅に関する情報提供を行う。

　しかし、年末年始に寝る場所のない人々への直接的な支援について行政の方針は定まっていない。厚労省は「自治体の支援が不可欠」との立場だが、困窮者の集中が予想される東京都は「国による予算や人の裏付けがなければ何もできない」（福祉保健局）としている。「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」で公設派遣村にかかわった井上久さんは「雇用やセーフティーネットの構造的な問題は解決しておらず、行政が主体的に動くべきだ」と話している。【市川明代】

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　失業対策などを議論する「大阪雇用対策会議」が20日、大阪市内で開かれ、橋下府知事や大阪市の平松市長らが参加した。大阪府は、今年7月から毎月約2700世帯の家庭や企業の人事担当者、ハローワークに来た求職者らを対象に、失業の実態や求人と求職の関係などを独自に調査しており、この中間報告が発表された。

　平成22年7月から9月の中間集計では、大阪府の完全失業者数は26万8000人で、完全失業率5.7％となっている。失業者の主な傾向としては、失業者の47％が世帯主となっており、全国の39％（総務省調査）を上回っている。求職期間が1年以上となる失業者が36％で、求職期間が長期にわたる傾向にある。

　仕事につけない理由として「求人の年齢と自分の年齢があわない」が23％（全国18％）、「希望する種類・内容の仕事がない」が21％（全国30％）、「条件にこだわらないが仕事がない」が18％(全国14％）という順になっている。また求職者がつきたくない仕事として、比較的求人の多い、警備、福祉、医療などの職が挙げられているという。

　会議では自治体とハローワークが緊密に連携し、求職者に働きかけていくことで「雇用のミスマッチ」の解消を目指すことなどが確認された。橋下知事は「これからは福祉分野、これは絶対になくならない。どんどん延びていくというメッセージを発していく」と強調した。

　一方、平成21年職種別民間給与実態調査の結果によると、月額の平均給与では作業療法士が27万323円、看護師が28万9627円となっている。インターネット上では「仕事なんかいくらでもあるのに」「明日は我が身と思うと怖い。景気に左右されない仕事を選択するのが安全」「国民が介護・福祉には金がかかることをきっちり認識するまでは、それらに従事する人の待遇は改善されない」「世帯主に家族を養えるだけの収入を与えないと、日本はお先真っ暗になる」といった声が見られた。

　介護や福祉分野の雇用を増やしたいという行政と一般市民との意識のギャップはなかなか埋まらないようだ。賃金や待遇面などを行政と民間で根本的に改善していく必要があるのかもしれない。


（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）

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　◇税収低迷で２８０億円減
　都は２４日、２０１１年度当初予算原案を発表した。税収が低迷する厳しい状況に一般会計の予算規模は３年連続の縮小だが、若年層中心の雇用対策や子育て支援、防災など直面する課題に重点を置いた。東京港や幹線道路のインフラ整備、耐震化などの投資的経費も７年連続で増額させる。一般会計は６兆２３６０億円で今年度比２８０億円（０・４％）の減。【石川隆宣、真野森作、田村彰子】
　■歳入
　歳入では、０９年度決算で約１兆円も激減した都税収入は、１１年度も円高などで好転せず、１・７％増の４兆２２０５億円にとどまる見通し。借金に相当する都債は４５８１億円を発行。貯金にあたる基金は７基金から２２０７億円を取り崩す予定で、基金残高は９６００億円になる見通しだ。１６年招致に失敗した東京五輪開催のための基金（約４０００億円）は、将来への再挑戦への含みを残して手をつけなかった。　
　■歳出
　歳出のうち、政策に使う一般歳出は４兆５８３９億円。羽田空港の拡張や国勢調査など国関連の事業が終了したため６年ぶりの減だが、「石原都政下では１０年度と同様、最高水準を維持した」（財務局）という。緊急雇用対策に３８９億円、少子化対策に３７２億円、災害に強い都市づくりに５０８億円をそれぞれ計上した。
　１６特別会計、１１公営企業会計を合わせた全会計の合計は今年度比５・３％減の１１兆７６４２億円だった。
　◇知事部局、公営企業職員３７０人減に
　都は来年度、知事部局と公営企業の職員定数を計３７０人減らし、計３万８６０７人とする。主な組織改正は、１３年度に都内で行われる国体・全国障害者スポーツ大会「スポーツ祭東京２０１３」の準備のため、スポーツ振興局に障害者スポーツ大会課を置く。都内のがん患者の情報を収集する「地域がん登録」の実施に向け、福祉保健局に担当課長を置く。
　都立学校の職員定数は２１７人増の６万２５２９人。東京消防庁は変わらず１万８０８０人。警視庁は１１７人増の４万６０３５人となる。
〔都内版〕

１２月２５日朝刊

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