ドクターを知りたいと妹が言うので

自己破産は恥ずかしいことではない

自己破産といえばどうでもいいイメージを持っている人はいないでしょう。借金を踏み倒し、相手に迷惑をかけるということはあるが法的にきちんと認められていることなので、正々堂々と使用する必要があります。借金で人生がもうどうしようもない人々を救うために自己破産が、すべての資産を放棄することを意味します。負債も資産に該当するためこれを放棄することです。
任意整理は、交渉を通じて、負債を減らすことです。多くの場合には、第三者（弁護士等）に依頼して任意整理を行いますが、借金を抱えて本人が行うことができます。しかし、個人的に任意整理をするのは容易ではない。任意整理や債務整理に関する知識や法律知識を持ってしなければなりません。知識がない場合には、相手に言いくるめなってしまうことがあります。個人的に任意整理をするためには知識が必要です。
　政府・民主党は１５日、燃費の良い乗用車を対象に自動車取得税や自動車重量税を減免しているエコカー減税を、期限が切れる２０１２年春以降も延長する方向で調整に入った。

　取得税と重量税自体は１２年度税制改正では見直さず、１３年度以降の検討課題にする。消費税の増税論議を優先させるためだ。１２年度改正のテーマに挙げていた所得課税の配偶者控除の見直しも先送りする。

　自動車業界と経済産業省は、利用者の負担軽減策や円高対策として、購入時にかかる自動車取得税（地方税）と、購入時や車検ごとにかかる自動車重量税（国税）の廃止を求めてきた。しかし、税収が総額で年間約９１００億円に達することから、財務、総務両省が難色を示していた。

　オリンパスの損失隠し問題で、同社が簿外で保有した有価証券の含み損額の全容が15日、内部資料で明らかになった。1999年3月期に600億円程度だった簿外含み損が損失の先送りや投資の失敗で、2005年3月期〜06年3月期にピークとなる1350億円規模に拡大。5年後には企業買収に絡む損失として処理し、含み損を解消したやりとりも浮き彫りになった。
　同社は06年〜08年に不明瞭とされる形で英医療機器メーカーや国内3社を買収。09年3月期末に3社買収を含む投資関連の損失1087億円を特別損失として処理し、監査法人交代後の10年3月期には含み損はゼロとなった。
　証券取引等監視委員会も同様の内容を把握しているとみられ、実態解明を進める。　

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　工作機械メーカー「ヤマザキマザック」の故・山崎照幸会長（９月１５日死去、８２歳）のお別れの会が１５日、名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスルで開かれた。父が創業した同社を一代で世界大手に育て上げた業界の重鎮の遺影に、中部地方の政官財の代表ら７００人が献花した。

　愛知県の大村秀章知事、中部経済連合会の三田敏雄会長らが参列。国際企業らしく、米国や英国、中国などの駐名古屋総領事らも顔をそろえた。

　会委員長として石油資源開発の棚橋祐治会長が「業界のリーダー的存在。米国を凌駕（りょうが）するほどに会社を育てた」と追悼の辞を朗読した。山崎氏は名古屋市内に美術館を開設するなど文化活動にも熱心で、名古屋銀行の加藤千麿会長は友人代表として「経営だけでなく、茶会を催すなど不世出の人物だった」と振り返った。【高橋昌紀】

　損失隠しが発覚したオリンパスが不正な過去の企業買収にからみ、多額の損失計上を迫られ、財務状況が悪化する懸念が出ている。同社が設けた第三者委員会と同社を担当する新日本監査法人は、英医療器具会社ジャイラスの買収時に助言会社に支払ったジャイラスの優先株の買い取り費４２５億円について、「飛ばし損失」の穴埋めに流用したと認定し、損失計上を求める方向で調整している。菊川剛前社長兼会長らが行った不正な買収によって、内視鏡で高い技術とシェアを持つ優良企業の価値が大きく毀（き）損（そん）するのは避けられない状況だ。

　オリンパスの経営で最大の焦点となっているのが、資産として計上している買収企業の「のれん代」だ。企業買収では、実際の純資産に付加価値や将来の収益などを上乗せして買収金額を決め、上乗せ分を「のれん代」として計上することが認められている。

　通常は段階的に償却（損失として処理）していくが、買収企業の価値が毀損したり、買収価格が過大だと判断されると、監査法人から一括償却を求められるケースがある。

　オリンパスが計上している「のれん代」は今年６月末時点で１６８３億円に上る。自己資本などの純資産１５１０億円を上回っており、「極端に多い」（アナリスト）。菊川社長時代に積極的な企業買収を繰り返した結果だ。

　平成２０年のジャイラス買収には、当時のレートで約２１００億円を投入。この結果、２０年３月期ののれん代は、２９９８億円まで増えた。同社買収では、仲介した助言会社に報酬として２３５億円、ジャイラスが助言会社に発行した優先株の買い取り費用として４２５億円の計６６０億円を支出。その大部分を還流させ、飛ばし損失を穴埋めしたとみられている。

　優先株買い取り費用は、のれん代として計上されているとみられ、監査法人は、一括償却が必要と判断している。問題は、残る１千億円規模とみられる、のれん代の扱いだ。関係者によると、監査法人は買収額は正当と判断し、一括償却は求めない方針という。

　これに対し、解任されたウッドフォード元社長は、「株式時価総額を５８％も上回っており、過大だ」と指摘していた。そもそもジャイラス買収は、異常に高額の報酬と将来の値上がり分を過大に評価した優先株の買い取り費から“裏金”を捻出し、飛ばし損失を穴埋めするのが目的だったとみられる。このため、「企業価値の評価は、でたらめで、高値買いした可能性がある」（関係者）。

　飛ばし損失は、４２５億円を損失計上すれば、会計上の処理が終了する。ただ、残りの、のれん代の一括償却も迫られると、純資産の大部分が吹き飛ぶことになる。

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