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最低の選択とホテルの予約について

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　ソフトバンクは４日までに、孫正義社長が東日本大震災の被災者を支援するため個人資産から１００億円を寄付すると発表した。孫氏は２０１１年度から引退までの役員報酬も全額寄付し、震災遺児らの支援に充てるとしている。孫氏の０９年度の役員報酬は１億８００万円。米誌フォーブスの１１年版長者番付によると、孫氏の個人資産は約６８００億円とされている。ソフトバンクは企業としてもグループ全体で１０億円を寄付し、ソフトバンクモバイルが店頭などでこれまで集めた義援金は約１億円に上るという。

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　東日本大震災の影響から関東地方など被災地以外で食料や燃料の不足が続いていることを受け、消費者庁は４日、各省庁の担当者を集めて震災後２回目の物価担当官会議を開いた。

　報告によると、ミネラルウオーターは震災直後の３月１６日に比べれば供給が回復してきたが、それでも４日の時点で通常時の８倍の需要があり、その４分の１しか供給できていない。また、納豆は容器メーカーも被災したため品薄状態が続いているという。

　一方、ガソリンや軽油については３月２１日以降、関東向けの出荷は平年並みに回復。コメについても、運搬する車両の燃料不足により震災直後は品薄になったものの、現在は回復している。

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　東日本大震災で深刻化した紙やインキの供給不足が長期化しそうだ。製紙大手の工場では生産再開が遅れており、インキの原料となる石油化学製品の生産も滞ったままだからだ。海外からの代替品調達を模索する動きも出てきたが、計画停電の打撃もあり、供給不足の影響は印刷業界や新聞・出版業界など幅広い業種に広がっている。

　被災した製紙大手の工場の一部は震災から３週間以上が経過した今も操業を停止したままだ。三菱製紙の八戸工場（青森県八戸市）は５月中旬に生産を再開できる見通しだが、日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）と岩沼工場（同県岩沼市）は再開のめどが立っていない。

　昨年の国内全体の生産量に占める３工場の割合は高く、雑誌や書籍などの印刷用紙が１８．７％、新聞用紙で１３．８％を占めた。

　野村証券金融経済研究所は最近のリポートで、国内の印刷用紙市場（年間約８００万トン）のうち１５０万トン程度、新聞用紙市場（年間約３５０万トン）のうち５０万トン程度が停止していると指摘。「震災の影響がなかった工場や生産能力に余裕のある会社が増産しているが、補いきれなければ輸入などの対応も必要となる」との見方を示した。

　紙と並んで深刻なのがインキだ。国内大手のＤＩＣは、原料の有機顔料の生産拠点である鹿島工場（茨城県神栖市）の操業再開時期が未定。原料の樹脂づくりに必要な石化製品のジイソブチレンを国内で唯一生産していた丸善石油化学の千葉工場（千葉県市原市）は震災で火災を起こし、「復旧には最低でも１年は必要」（同社）という。

　このためインキメーカーの間では「代替原料を確保したり、海外の生産拠点からインキを調達する動きが広がっている」（印刷インキ工業連合会の小松原正志専務理事）という。

　ほかにも、紙の原料であるパルプや新聞用紙の主原料の古紙を漂白するのに必要な過酸化水素が供給不足に陥る懸念が出ている。

　“川下”の印刷業界では資材の不足感に加え、計画停電の影響も出ているという。日本印刷産業連合会の草野司朗常務理事は「計画停電で効率的に稼働できず、生産性が低下している」と打ち明ける。

　一方、紙やインキの供給不足は最終製品に打撃を与えている。日本雑誌協会によると、３月２５日時点で発売延期となった雑誌は２３４誌、発売中止となった雑誌は１６誌に上った。人気雑誌も例外ではなく、集英社は同月２８日の予定だった「週刊少年ジャンプ」の発売を昨日４日に延期した。（森田晶宏）

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