ドクターを知りたいと妹が言うので

不動産投資信託が保有するビル

不動産投資信託を保有していれば、いろいろわかってくる。また、都心を歩いていても、このビルは、どこに保有しているのか、とか、このビルは、自分が保有している不動産投資信託のだろう、とかそのような観点から眺めることができます。自分では到底保持できないビルに投資をしていると思うと少し満足している。
中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションから不動産投資をしている場合は、アパート経営をするのが良いと思う。マンション経営が、自分の意思が反映やすい。中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションは、最終的に、区分所有です。その点が、資産価値から見ると、疑問を感じる。
　東日本大震災の被災者に暑さを和らげてもらおうと、全国の種苗会社などでつくる青果育種研究会（東京）は２２日、仙台市若林区の若林日辺グラウンド仮設住宅に約２００食分のスイカを届けた。
　スイカは奈良県の種苗会社５社が用意した。研究会と仙台市中央卸売市場、青果卸の宮果（若林区）の職員らが切り分け、住民に振る舞った。
　子どもたちは一番大きいスイカを使い、スイカ割りに挑戦した。周りから「もう少し前、そこ、そこ」などと声が飛び、盛り上がった。住民は「甘くておいしい」と笑顔を見せながらスイカを頬張った。
　スイカ割りをした蒲町小４年の稲垣慶大君（９）＝若林区＝は「（仮設住宅で暮らす）おばあちゃんの家に泊まりに来た。スイカを割ることができてうれしかった」と話した。研究会などによるスイカの提供は、荒井小学校用地仮設住宅（若林区）でも行われた。

　東日本大震災で両親を亡くした子どもたちの支援に役立ててほしいと、フランス在住の日本人女性が今月中旬、仙台市を訪れ、現地で集めた義援金やフランス産ワインを市内の孤児支援ボランティアグループ「青い鳥プロジェクト」に託した。青い鳥事務局は、ワインと引き換えに募金に協力する飲食店を募集している。

　この女性は、南フランスのボクリューズ県に住む高瀬順子さん（４１）＝東京都出身＝。２０００年からワイン生産者と日本の輸入業者のコーディネーターを務めている。
　高瀬さんは震災直後に「東北への思い　３月１１日」と名付けた被災地支援協会を設立し募金活動を展開。フランスの三色旗をイメージした青、白、赤の短冊に東北への応援メッセージを１ユーロで書いてもらうなどして約１５０万円を集めた。ワイン生産者と日本の輸入業者からは約３００本のワインの提供を受けた。
　現地で共に募金集めをする仙台市出身の友人を介して、青い鳥プロジェクトが震災孤児支援金を積み立てていることを知り、義援金やワインを寄託することにした。
　青い鳥事務局を訪れ、目録と短冊を手渡した高瀬さんは「被災地を案じるフランスの人々の思いが込められている。子どもたちが夢を持って人生を切り開けるよう、今後も支援する」と話した。
　青い鳥事務局はワインをチャリティーワインとして、８月５〜８日の仙台七夕まつり前夜祭とまつり期間中に店で提供してくれる飲食店を募っている。参加店にはフランスから届いた短冊を飾った七夕飾りとワイン１ダースを届け、後日、売り上げの一部を震災孤児支援金として寄付してもらう。
　青い鳥プロジェクトは震災孤児支援のためのチャリティーイベントを毎月開いている。クリスマス前に仙台市内の５人の孤児へ１人１００万円ずつ贈る目標を掲げ、既に約３００万円を集めた。
　代表の早坂照夫さん（６６）は「チャリティーワインを通じて孤児支援に協力していただきたい」と呼び掛けている。連絡先は青い鳥プロジェクト事務局０２２（２２３）３３５３。

　第９３回全国高校野球選手権宮城大会は第１２日の２３日、仙台市宮城野区の日本製紙クリネックススタジアム宮城で準々決勝が行われ、古川工が６―５で東北学院を、東北は１３―１の五回コールドで登米を破り、それぞれ準決勝に進出した。
　古川工は４―４に追い付かれた直後の八回、高橋徳至の右越え二塁打、山田大貴の左中間二塁打で勝ち越し。さらに平本雅季の遊撃への内野安打でリードを広げた。
　東北は６―１の四回に小川裕人の左越え２点二塁打などで一挙に７点を加え、試合を一方的にした。

　▽準々決勝
古川工　　０１２０００１２０＝６
東北学院　０００１００３０１＝５

登米　１００００＝　１
東北　１２３７×＝１３
（五回コールドゲーム）

　小田原市は22日までに、「下水道中期ビジョン」案を公表した。８月12日まで市民から意見を募集して９月中の策定を目指す。批判などを受けて、今年１月に公表した素案になかった整備目標や期間を盛り込み、内容を分かりやすく修正した。

　同ビジョンは２０１１年度から今後10年間を計画期間に設定。案では「施策のスケジュール及び成果指標」を第６章として追加した。

　施策は16項目に分かれ、例えば下水道使用料の適正化を３年ごとに検討することが明記された。

　整備目標となる成果指標として、県内自治体でも低水準にある下水道人口普及率を81・１％（10年度実績）から約85％に改善する。耐震化率は25・１％から約32％に高める。

　また、ゲリラ豪雨など都市型災害に備える浸水対策の達成率を90・８％から約91％にする。

　一方、急がれる経営健全化は、使用料金収入で賄うべき自主財政の割合を88・１％から約95％にする目標を設定した。

　同ビジョンの策定に関しては、素案段階で整備状況の達成時期の明記を見送った。これに対して市議会などから実効性や手法を疑問視する指摘などが相次いだという。

　下水道整備課は「内外から修正すべきとの意見が寄せられたので、今後の整備予定を具体的に明記した。図表も工夫して市民に分かりやすいようにした」と話している。

　約５年前に策定した現行ビジョンでは整備目標などを明記していたが、今回は「財源的な裏付けがなく、達成率も思わしくない」などの理由で当初は消極的だった。

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