ドクターを知りたいと妹が言うので

自己破産は恥ずかしいことではない

自己破産といえばどうでもいいイメージを持っている人はいないでしょう。借金を踏み倒し、相手に迷惑をかけるということはあるが法的にきちんと認められていることなので、正々堂々と使用する必要があります。借金で人生がもうどうしようもない人々を救うために自己破産が、すべての資産を放棄することを意味します。負債も資産に該当するためこれを放棄することです。
借金の返済が困難になった場合、個人の場合、個人破産企業は、民事再生法の適用がある場合があります。しかし、この方法には欠点も大きいので、欠点の少ない任意整理するのも選択肢の一つです。任意整理は裁判所を通さず、債務者と債権者が議論負債を減らすことです。債務者本人も会話は可能だが、弁護士や司法書士などの専門家を代理人として立てて交渉することが有利に進めることができます。
【外信コラム】ポトマック通信　

　この日ばかりは子供の夜更かしを“黙認”し、友人一家の案内で日暮れを待って近所に繰り出した。

　１０月３１日のハロウィーンの目玉行事といえば、「トリック・オア・トリート」。子供が仮装して家々を訪ね歩き、「お菓子をくれなきゃ、いたずらするよ」と冗談めかしながら、お菓子をせっせと集める。貧しい人に食べ物を施し、死者の霊を弔うキリスト教の習慣が起源とされ、アイルランド系移民が米国に持ち込んだとも伝えられる。

　大人にもワインが振る舞われたりするが、友人が難しい顔をしているのに気づいた。「変だな。やっぱり…」と独りごちている。「例年より質素で、ぱっとしないんだよ。こんなことをいうと怒られるけど」と友人。こちらも分からないという顔をしていると、「景気が悪いとこうなんだ」と声をひそめた。

　ハロウィーンにまで影響があるとはちょっと驚きだが、確かに米景気の足取りは重い。米国人の消費マインドを支える雇用と住宅市場の低迷が長引き、ボディーブローとなって、米経済をむしばんでいる。

　今月下旬の感謝祭から米国は年末商戦に本格突入するが、見通しは暗い。神妙に話し込むわれわれをよそに、子供たちは「こんなにたくさんのお菓子、食べきれないや」と無邪気だった。（柿内公輔）

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　■独裁・強権国家がズラリ

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの最高実力者、プーチン首相が「ユーラシア連合」創設の構想を打ち出したのを受け、旧ソ連諸国で再統合に向けた動きが加速している。来年１月、ロシアなど３カ国では人、モノ、カネの移動を自由化する「単一経済圏」が始動するほか、８カ国は一部商品を除く域内関税を撤廃して「自由貿易圏」を発足させることに合意した。ロシア周辺諸国の独裁・強権政権が、政治・経済の両面でロシアに接近する利点を見いだし始めたことが弾みとなっている。

　旧ソ連諸国１１カ国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）のうちロシア、ベラルーシ、カザフスタンの３カ国はすでに「関税同盟」を形成しており、来年１月には単一経済圏に移行する。これにウクライナ、キルギス、モルドバ、タジキスタン、アルメニアを加えた８カ国が１０月、自由貿易圏を創設する条約に調印した。

　自由貿易圏は域外共通関税を伴う関税同盟への移行段階と位置づけられており、ロシアは２０１５年頃に共通の経済・通貨政策をとる「ユーラシア連合」を発足させたい考えだ。

　自由貿易圏に関する条約は１９９４年にも締結されたが、当時はソ連崩壊で独立したばかりの各国が「主権」問題を懸念し、批准されなかった。ＣＩＳ諸国が改めてロシア主導の経済統合に踏み出したのはまず、域内障壁の撤廃で市場規模が拡大することの効果を認識し始めたためだ。

　一方のロシアは、自国の「勢力圏」と考える旧ソ連地域で欧米や中国の影響力が強まっている現実を苦々しく思ってきた。プーチン氏は欧米の経済が債務問題で苦境にある状況も見越し、一気に親露的な旧ソ連諸国の糾合に動いた形だ。

　欧州連合（ＥＵ）への接近路線をとっていた地域大国ウクライナがティモシェンコ前首相の拘束問題でＥＵとの関係を悪化させた時機をとらえ、安価な資源供給という“餌”をちらつかせて同国を自由貿易圏に引き込むことにも成功した。

　今回は自由貿易圏条約への調印を見送ったウズベキスタンなど残る３カ国も加われば、ＣＩＳには１１カ国の人口２億７７００万人、経済規模では１兆９０００億ドル（約１４８兆２０００億円）とブラジルを超える市場が生まれる。

　ただ、独裁・強権国を中心とする「ユーラシア連合」は、ＥＵとはほど遠い異様なものになることが確実だ。透明かつ効率的な市場が形成されるかは疑問視されている上、プーチン氏の構想が単なる経済連合にとどまらない兆候もある。

　たとえば、ロシアは２０２０年までに２０兆ルーブル（約５０兆４０００億円）もの国防費を支出して軍備を増強する方針だ。９月には自国と中央アジア諸国を舞台に大規模な合同軍事演習を行うなど、旧ソ連地域での軍事的存在感を高めることにも力を入れている。

　ロシア周辺諸国の政権がロシアにすり寄るのは、一つには、中東・北アフリカ地域のように民主化運動が高まった場合に、強大な軍事力を持つロシアの庇護（ひご）を受ける思惑からでもある。

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