ドクターを知りたいと妹が言うので

コー​​ルセンターの対応に感動

最近、電話一本で問題を即答してくれるコールセンターに何度もお世話になった。たとえば、購入した無線ルータの接続がうまくいかず、メーカーのコールセンターに接続誘導して受けた。もちろん、無事に接続することができた。その時の正確な指示に感心した。技術はもちろん、電話対応のマナーを維持している。今後もより一層コー​​ルセンターの需要と供給の増加していくものだと思う今日この頃です。
私の知り合いにも派遣会社で仕事をする人がいるが、最近では、この不況は、やはり難しいのだ。特に、通信販売、頻繁に電話代行業務にも、販売自体が別の売上高も取ることができなくなっていることも影響しているのではないか。も売上高がない場合、電話代行なども必要がないため、内部で調達する場合には、ではないだろうか。
　牛乳・乳製品の正しい知識を持ってもらう「おいしいミルクセミナー」（日本乳業協会主催、産経新聞社など後援）が１日、新宿区戸塚町のリーガロイヤルホテル東京で開かれた。

　セミナーは、同協会が進めている「３−Ａ−Ｄａｙ（１日３回乳製品をとろう運動）」をアピールした後、女子栄養大学の上西一弘教授が「牛乳・乳製品のパワー」についての講演。同ホテルの野々田良子シェフパティシエールが、牛乳・乳製品を使ったスイーツの調理講習を行った。乳製品の試食や同ホテルのペア宿泊券が当たる抽選会も行われた。

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　鳩山邦夫元総務相は５月３１日、新党改革の舛添要一代表と会談し、民主党の小沢一郎元代表ら離党予備軍と連携し、衆院で野党第一党の自民党（現有議席１１８議席）を超える勢力を結集する構想を打ち明け、舛添氏に「最高幹部での参加を」と持ちかけた。舛添氏は即答は避けたが、１日の記者会見では、小沢氏らとの連携について「国難の時に日本をどう救うかで一致できれば一緒にやることはやぶさかではない」と述べ、連携に含みを持たせた。

［図をみる］内閣不信任案をめぐる衆院勢力図

　鳩山氏が野党による内閣不信任決議案提出直前に舛添氏に対し、新党を視野に入れた連携の構想を打ち明け、参加を持ちかけたのは、政界再編を仕掛けて政治の閉塞（へいそく）状態を打開する足がかりとしたいねらいがあるとみられる。

　鳩山氏は参加者として、不信任案に同調する動きを見せている実兄、由紀夫前首相や小沢氏らを見込んでいる。知名度が高い舛添氏を加えることで、小沢色を薄め、広がりを持たせられるという計算も働いているようだ。

　ただ、構想はあくまで小沢、由紀夫両氏らの造反と離党に伴う民主党分裂が前提だ。両氏のグループ内で不信任案に賛成もしくは欠席する動きがどの程度拡大するかにもかかっている。

　鳩山氏と舛添氏は昨年１２月にも小沢氏と由紀夫氏を交えて会談し、菅直人首相の政権運営に批判的な見方で一致したほか、将来の連携や政界再編のあり方についても意見交換した。


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【救いは差し伸べられるのか】（３）

　３歳の男児は言葉の発達が遅れ「ワンワンきた」といった２語文しか話さない。多動症の特徴がみられる。水を怖がる。浜松医科大学の杉山登志郎教授（６０）＝児童青年精神医学＝は数年前、里親に手を引かれて受診した男児を「反応性愛着障害」と診断した。

　愛着とは乳幼児期に母親など一人の養育者と結ばれる強い絆のこと。愛着障害はその絆が築けなかったことから、対人関係を作る能力に障害が生じてしまう。

　男児の姉は生後４カ月のとき、父親の暴力により頭の骨を折る大けがを負った。母親は育児放棄し、男児は児童相談所の介入で里親宅へ身を寄せた。１年後、急速な改善を見せた。

　杉山医師は「里親の家で何があったのか。普通の子育てです。愛情をもって育てられる中で、子供に『自分は価値があるんだ』という自尊感情が生まれた。自信を持った顔つきになっていった」と話し、こう続けた。

　「逆に、愛着者から急に引き離された乳幼児は無反応になり、たとえ十分な栄養が与えられていても心身の発達が著しく遅れる。免疫機能の低下まで生じ、死に至ることさえある。子供にとって、愛着関係はそれほど重要なのです」

　◆７割が大人数制

　「一人の養育者」は施設の保育士や児童指導員であってもよい。だが、わが国の児童養護施設は欧米と異なり「大舎制」と呼ばれる定員平均４５人の大人数制がいまだに７割を占め、一方で国の職員配置基準は昭和５４年から３２年間増やされていない。

　京都府立大学の津崎哲雄教授（６１）＝児童福祉学＝は「欧米は里親が主流で施設も小人数制ばかりなのに、わが国では近年、虐待対応が進んで親から引き離される子供が増え、逆に施設がどんどん建設されている」と指摘する。厚生労働省によると平成２２年、全国の児童養護施設は５７５カ所で５年前から１７カ所増えた。乳児院は１２４カ所で７カ所増加した。

　津崎教授によれば、欧米の研究者は日本の施設を欧米流に「児童ホーム（チルドレンズ・ホーム）」と呼ばず、「孤児院（オーファネージ）」と表記する。規模の大きさと職員の少なさから、自国の施設とは異質なものであると考えざるを得ないためだという。

　◆国内初の「村」

　施設と里親のよさを組み合わせたような「村」が昨年４月、わが国で初めて福岡市にできた。玄界灘の近く、親に恵まれない子供が里親と暮らす「子どもの村福岡」。オーストリアに本部があるＮＧＯ（非政府組織）が１３２カ国で展開してきた村の日本版である。

　里親は「育親」と呼ばれ、ＮＧＯの原則では愛着の観点から独身女性が一人で務める。福岡では４０〜６０代の女性３人と夫婦１組が、１歳から６歳までの男女８人を数人ずつ、それぞれ一戸建てで育てている。里親手当などの公金のほか村を運営するＮＰＯ法人から月１６万円の生活費が支給される。保健師の資格を持つ女性職員が常勤し、臨床心理士や医師らが定期的に訪れて専門的に支える。

　ＮＰＯの大谷順子専務理事（７６）は「村の特徴は『愛着の絆』と『永続的な支え』です。乳幼児期からの育て直しが重要であり、また１８歳になったから自立しなさいと切り離すようなこともない」と話す。

　開村８カ月の昨年１２月、２０代の里親女性が村を去った。結婚が理由だった。

　福岡市の児童相談所「こども総合相談センター」の藤林武史所長（５２）は「運営する中で出てきた課題を解決していくことでより豊かな養育環境が整えられる。子供にとって受け皿の選択肢が増えるのはよいことだと思う」と見守る。

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